1951-11-15 第12回国会 衆議院 本会議 第16号
（拍手）さきに六千三百円ベースの完全なる実地を、現内閣成立直後の二十四年四月に行つて以来、同年末の年末手当支給、昨年末におきまする年末手当制度の恒久化、そうして本年一月以降八千円ベース実現、しかもさらに今回一万余円へりの引上げ等、着々給與の実額の増加をばかる一方、数度にわたる減税等について実質賃金の充実に努力をいたしております等、常に積極消極両面にわたつて公務員給與の改善に努力をいたしておりますことは
（拍手）さきに六千三百円ベースの完全なる実地を、現内閣成立直後の二十四年四月に行つて以来、同年末の年末手当支給、昨年末におきまする年末手当制度の恒久化、そうして本年一月以降八千円ベース実現、しかもさらに今回一万余円へりの引上げ等、着々給與の実額の増加をばかる一方、数度にわたる減税等について実質賃金の充実に努力をいたしております等、常に積極消極両面にわたつて公務員給與の改善に努力をいたしておりますことは
言い換えれば、調停案に示されておりまするベース実現のために政府が補正予算を組むという点に非常な難点があり、仲裁委に持つて行けば、この難点がなくならなければ解決の見通しはつかないわけですね。従つて仲裁委に持つて行けばどうして解決がつくというふうなお見通しがあるのか、それを聞きたいわけです。
さらに具体的に新勧告が提出されるまでは、七千八百七十七円ベースの勧告は現在も生きており、新勧告が行われない今日は、七千八百七十七円ベース実現のために、人事院はさらに一層の努力をなすべきではないか。総裁は、勧告を出せば万事が終ると考えておられるのであるか。